【預金利息の源泉計算ツール】手取り額から税金・元本を逆算（個人・法人）

通帳に受取利息として振り込まれた金額が書かれているが、税引き前はいくらだったのか気になることがあります。
帳簿をつける際、引かれた税金と本来の利息を逆算したい時に便利な計算機をご用意しました。
通帳に記載されている金額を入力するだけで、自動で割り出せます。

預金利息にかかる税率（個人と法人の違い）

預金の利息には「国税」と「地方税」がかかりますが、個人と法人で引かれる税金の種類と割合が異なります。当ツールの計算のベースとなっている税率は以下の通りです。

区分	国税 (所得税・復興特別所得税)	地方税 (住民税)	合計税率
個人	15.315%	5%	20.315%
法人	15.315%	なし (0%)	15.315%

当計算機の逆算ルール

当計算機の逆算ルールは以下のとおりです。

個人の場合

入金額から、引かれた「国税15.315％ ＋ 地方税5％」を逆算します。

法人の場合

2016年の税制改正により法人の地方税（利子割）が廃止されたため、「国税15.315％」のみが引かれているものとして逆算します。

端数処理の考慮

利息の税金は「円未満切り捨て」で計算されるため、単純な割り算では元の金額に戻りません。

本ツールでは切り捨てのズレを考慮し、正確に一致する元本を探索して表示しています。

よくある質問

15.315%の「0.315%」とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源として設けられた「復興特別所得税」です。2037年（令和19年）末まで、基準となる所得税（15%）に対して2.1%が上乗せされています。

法人の口座ですが、地方税が引かれていないのはなぜですか？

2016年（平成28年）1月1日以降、法人に対する地方税（利子割5%）は廃止されたためです。現在は国税である15.315%のみが源泉徴収されます。

仕訳の際、引かれた税金はどの勘定科目を使えばいいですか？

一般的に、個人の場合は「事業主貸」、法人の場合は「法人税、住民税及び事業税（または租税公課）」として処理します。